育児休業と厚生年金保険料の特例

育児休業と厚生年金保険料の特例

育児のために残業を控えたりする事によって、休業前よりも賃金額が少なくなります。
標準報酬月額も低下し、この結果将来もらう年金額が少なくなる事につながります。

しかし、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出する事で、厚生年金支給額を減らさなくても良い特例措置が設けられました。

3歳未満の子を養育する被保険者が申出をし、この手続きをすると、保険料は実際の低下した標準報酬月額に基づき決定されます。
これは、保険料支払いの負担を軽減させる事ができるのですが、将来貰う年金額にも影響します。

しかし、この特例によって、支給される年金額の計算を、子の養育開始前の高い標準報酬月額とする事ができます。
つまり、保険料は安くなり、貰う金額は以前の標準報酬月額に基づいたものとなります。


特例を受ける際の標準報酬月額(年金支給計算をする場合)は、子の養育を開始した日の前月のものです。
しかし、前月が厚生年金の被保険者でなかった場合は、その月以前1年以内の被保険者であった月のうち直近の月の標準報酬月額により特例措置を受けることになります。

賞与にかかる保険料については、この特例措置は適用されません。
posted by 妊娠と出産 at 01:12 | 手当て・補助金>育児休業
ブログのトップページに戻る
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。